Amazonの広告運用は、ここ数年でかなり変わりました。
少し前までは、Sponsored Productsを中心に、検索キーワードを見ながら入札を調整し、ACOSを確認して予算を動かす、というのがAmazon広告運用の基本でした。
もちろん今でもその作業は重要です。
ただ、2026年のAmazon Adsの発表を見ていると、今後はそれだけでは足りなくなっていくことがかなり明確になってきています。
Amazon Adsが年次イベント「unBoxed 2026」で発表した内容には、AIによる広告分析、複数広告フォーマットの統合、レビュー獲得支援、Amazon Marketing CloudのAI活用、MCPによるAIエージェントとの接続など、これまでの広告運用の延長線上にはない機能が数多く含まれていました。
個別の機能ももちろん重要ですが、今回の発表を見ていて強く感じるのは、Amazonが広告管理そのもののあり方を変えようとしていることです。
これからは「広告管理画面を操作する人」よりも、「AIやデータを使って、何をどう伸ばすかを設計できる人」の価値が高くなっていく。
弊社では今回の発表をそのように捉えています。
本記事では、Amazon公式発表をもとに、今後のAmazon広告やAmazon運用にどのような変化が起きるのかを整理していきます。
Amazon広告は、管理画面を見る仕事から変わり始めている
まず押さえておきたいのが「Amazon Ads Agent」です。
Amazon Ads Agentは、広告運用や分析を自然言語で行うためのAI機能です。
従来であれば、広告担当者が各キャンペーンの数字を見て、レポートを比較し、どこに問題があるのかを探していました。
今後は、
「先月、新規顧客の獲得に最も貢献したキャンペーンはどれか」
「ROASが落ちている原因は何か」
「予算を増やすならどのキャンペーンが良いか」
といった質問を、AIにそのまま聞くことができるようになります。
ここはかなり大きな変化だと思います。
Amazon広告運用では、分析そのものよりも、分析のための準備に時間がかかることが少なくありません。
レポートを出して、シートを作って、数字を並べて、ようやく考察に入る。
その準備部分がAIによって短縮されれば、担当者はより早い段階で「では次に何をするべきか」という判断に入れるようになります。
一方で、AIが出した答えをそのまま採用すればよいわけではありません。
例えばACOSが高いキャンペーンがあったとしても、そのキャンペーンが新商品の認知獲得を目的としているのか、既存商品の利益最大化を目的としているのかで、評価はまったく変わります。
つまり、AIによって分析が楽になるほど、人間側には「何を目的として運用しているのか」を明確にする力が求められます。
Full-Funnel Campaignsで、Amazon広告の考え方が変わる
今回の発表の中で、個人的に特に大きいと感じるのが「Full-Funnel Campaigns」です。
Amazon広告というと、まだSponsored ProductsやSponsored Brandsの印象が強い方も多いと思います。
しかしAmazonはすでに、Display、Video、Streaming TVなども含め、認知から購入までを一つのファネルとして捉える方向に進んでいます。
Full-Funnel Campaignsでは、広告主が商品、予算、ROASなどの条件を設定すると、Amazon側のAIが複数の広告フォーマットを横断して配分を最適化します。
これまでであれば、
「Sponsored Productsにいくら」
「DSPにいくら」
「動画広告にいくら」
というように、それぞれを別の施策として考えるケースが一般的でした。
今後は、それらを分けて考えるのではなく、「この商品をどのように認知させ、興味を持ってもらい、最終的に購入してもらうか」という一つの流れで設計することが重要になります。
これは広告運用の話というより、マーケティング設計そのものが変わる話です。
Amazon内のコンバージョンだけを追い続けるのではなく、認知から購入までの全体を見なければいけない。
特に化粧品、食品、ヘアケア、家電など、指名検索やブランド認知が売上に直結しやすい商材では、この考え方は今後かなり重要になるはずです。
DVA+が示す、Amazonの広告プラットフォーム化
Display、Video、Audioをまとめて運用する「DVA+」も、Amazonの今後の方向性を理解するうえで分かりやすい機能です。
Amazonはもはや、Amazon内で商品を売るためだけの広告媒体ではありません。
Streaming TV、動画、音声、Open Internetまで含め、消費者との接点を広く持つ広告プラットフォームになっています。
この変化は、Amazonで販売しているブランドにとってかなり重要です。
以前であれば、Amazon広告はEC担当、認知広告はマーケティング担当、と役割が分かれている企業も多くありました。ただ今後は、Amazon側の広告機能が上流へ広がることで、その境界がどんどん曖昧になります。
Amazon内の売上だけを見るのではなく、ブランド全体のメディア設計の中でAmazon Adsをどう使うかという考え方が必要になってきます。
Review Requestsで、レビュー獲得の考え方も変わる可能性
新商品をAmazonで販売する際、多くのブランドが最初につまずくのがレビューです。
商品ページをきれいに作って、広告を出しても、レビューが少なければ購入率が上がりにくい。
一方で、売れなければレビューも増えない。この問題は、Amazon運用では非常によくあります。
今回Amazon Adsが発表した「Review Requests」は、この初期フェーズに影響を与える可能性があります。
Review Requestsは、購入済みユーザーに対して、Amazon利用中に星評価やレビュー投稿を促す仕組みです。
Amazonの公式発表では、米国で実施されたクローズドベータにおいて、利用商品ではテスト前と比べて週間の評価・レビュー獲得数が約3倍になったとされています。
もちろん、すべての商品に使えるわけではなく、対象条件もあります。
それでも、新商品立ち上げ時のレビュー獲得を、これまでよりも明確に設計できるようになる可能性があります。
例えば、
Vineで初期レビューを作る。
広告で販売数を作る。
その後、Review Requestsで購入者にレビューを促す。
レビュー数が増えることでCVRが改善し、広告効率も改善する。
このように、レビュー施策を単独で考えるのではなく、広告やローンチ戦略の中に組み込むことが重要になりそうです。
Amazon Marketing Cloudも、より使いやすくなる
Amazon広告を本格的に運用している企業であれば、Amazon Marketing Cloud、いわゆるAMCに注目している方も多いと思います。
AMCは非常に強力ですが、正直なところ、これまでは少し扱いにくい面がありました。
その理由の一つがSQLです。
高度な分析をしようとすると、SQLを書ける人材が必要になるケースが多く、広告担当者だけでは活用しきれないこともありました。
Amazonは今回、AMC SQL Generatorを発表しています。
自然言語で「こういう分析をしたい」と指示すると、その内容に合わせてSQLを生成するというものです。
これが実用レベルまで進めば、AMCを使える企業はかなり増えると思います。
例えば、
「商品を見たが購入していないユーザーを抽出したい」
「動画広告に接触したユーザーと、接触していないユーザーで購入率を比較したい」
といった分析が、今までよりもずっと身近になります。
Amazon広告の評価軸も、単純なACOSやROASだけではなく、
「どの接点が最終的な購入に影響したのか」
「どの広告が新規顧客獲得に効いているのか」
といった形に変わっていくはずです。
MCPが広がると、広告運用の入口がAmazonではなくAIになる
今回の発表の中で、中長期的にかなり重要だと感じているのがMCPです。MCPは、AIエージェントと外部サービスを接続する仕組みです。
少し技術的な話に聞こえますが、実務への影響は非常にシンプルです。
今までは、Amazon Adsのデータを見るためにはAmazon Adsの管理画面を開いていました。
今後は、AIに対して、
「昨日の広告実績を見て」
「新規顧客獲得が弱いキャンペーンを探して」
「この商品の改善余地を整理して」
と聞くことが、操作の入口になる可能性があります。
つまり、Amazonの管理画面に人が行くのではなく、AIがAmazonのデータを取りに行く。
この変化はかなり大きいです。
もしこの流れが進めば、Amazon運用担当者の日常業務はかなり変わります。
管理画面を何枚も開く時間は減り、AIとのやり取りを通じて状況を把握し、そこから意思決定をする時間が増えていくでしょう。
Sponsored Servicesに見る、Amazonの広がり
Amazonは商品だけではなく、サービス広告にも領域を広げています。
「Sponsored Services」では、配管工、電気工事、美容サロン、レストランなどのサービス事業者を広告として表示する仕組みが発表されています。
ここから見えるのは、Amazonが持つ購買データの強さです。
例えば、ある人がAmazonで蛇口を購入した。
その人は次に「取り付け」を必要とするかもしれない。
商品購入という事実から、次に必要になるサービスを予測できるわけです。
この考え方は、Amazonが単なるECモールではなく、購買行動全体を捉えるプラットフォームになっていることを象徴しています。
ChatGPTなどのAI上で商品を探す時代も始まっている
今回のAmazon Adsの動きを見ていると、もう一つ無視できないのが「検索行動の変化」です。
これまで商品を探すときは、GoogleかAmazonで検索するのが一般的でした。
しかし今は、ChatGPTのようなAIに、
「おすすめの商品を教えて」
「この条件ならどの商品がいい？」
と聞くユーザーも増えています。
Amazon Adsは2026年、OpenAIとの広告連携についても発表しました。
これは、商品発見の場所そのものが変わり始めていることを意味します。
今後ブランド側は、Amazon内SEOだけではなく、
「AIが商品を推薦するときに、どのような情報を参照するのか」
まで考える必要が出てくるでしょう。
これはAIOやLLMOといった文脈にもつながる話です。
これからAmazon運用会社に求められるもの
ここまで見ると、
「広告運用はAIに全部任せられるようになるのではないか」
と思うかもしれません。
実際、一部の作業はかなり自動化されていくと思います。
キーワード調整、レポート集計、SQL作成、キャンペーン分析。
こうした作業は、今後人がやる必要性が下がっていくでしょう。
ただし、それによってAmazon運用会社の価値がなくなるわけではありません。
むしろ、価値が出る場所が変わります。
これから必要になるのは、
- どの商品に投資するのか。
- どの市場を狙うのか。
- どの顧客を取りに行くのか。
- どこまで認知施策に予算を使うのか。
- Amazon外の広告とどうつなぐのか。
- 売上ではなく利益をどう最大化するのか。
こうした「判断」の部分です。
AIは答えを出すことはできますが、事業としてどの答えを選ぶかは企業側に残ります。
ByThinkではAmazonを「一つの販売チャネル」としてだけ見ない
ByThinkでは、Amazon支援を考える際に、Amazon内の広告効率だけを見ることはしていません。
- 商品自体に競争力があるのか。
- 市場に需要があるのか。
- 競合とどう差別化するのか。
- 商品ページで何を伝えるのか。
- 外部広告は必要か。
- SNSやインフルエンサー施策をどう組み合わせるか。
- 海外展開まで見据えるのか。
こうした要素を含めて、Amazonをブランド成長の一つのチャネルとして捉えています。
今回のunBoxed 2026の発表を見る限り、Amazon自身も同じ方向へ進んでいます。
Amazon内の検索広告だけではなく、認知、動画、外部配信、データ分析、AI、会話型ショッピングまで領域を広げているからです。
まとめ
Amazon広告は、これからかなり速いスピードでAI化していくと考えられます。
ただ、重要なのは「AIを使うこと」そのものではありません。
AIによって作業が減ったときに、空いた時間で何を考えるのか。
どの商品を伸ばすのか。
どこに投資するのか。
どんな顧客を獲得するのか。
どうやってブランド全体の利益を伸ばすのか。
そこに企業ごとの差が出ます。
Amazon運用は、広告管理画面を操作する仕事から、
AIとデータを使いながら、事業の成長を設計する仕事
へ少しずつ変わり始めています。
ByThinkでは、Amazon広告運用だけではなく、市場調査、商品戦略、ブランド設計、Amazon Global Selling、外部広告、SNS、AI活用まで含めて、EC事業全体の支援を行っています。
Amazon Adsの最新機能をどのように自社へ取り入れるべきか、Amazonでの売上拡大や海外展開についてお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。
※本記事は、Amazon Adsが2026年に公開したunBoxedおよび関連する公式発表をもとに、ByThink独自の視点で内容を整理・解説したものです。機能の提供地域や利用条件は今後変更される可能性があります。
参考情報
本記事は、Amazon Adsが2026年9月に公開したunBoxed 2026および関連する公式発表をもとに、ByThink独自の視点で内容を整理・解説したものです。
主な参照情報：
・Amazon Ads「unBoxed 2026」公式発表
・Amazon Ads「Amazon Ads Agent」
・Amazon Ads「Full-Funnel Campaigns」
・Amazon Ads「Review Requests」
・Amazon Ads「Amazon Ads MCP Server / AMC SQL Generator」
・Amazon Ads「Sponsored Services」
・Amazon Ads「ChatGPTとの広告連携」
※各機能の提供地域、ベータ提供状況、利用条件等は2026年10月時点のAmazon Ads公式発表に基づきます。日本での提供状況や仕様は今後変更される可能性があります。